筑波大学開学以来の本部交渉

　

　筑波大学教職員組合（筑波大教職組，久保野雅史委員長）と大学当局は，去る７月２７日，本部棟にて，１時間半にわたって，交渉を行いました。筑波大教職組は，かねてから，法人化問題，定員削減問題などについて，大学当局に交渉を申し入れており，筑波大学本部が，組合との直接交渉に応じたのは，1973年の開学以来初めてのこと。

　

　筑波大教職組の要求は，�@法人化に向けた全学的検討�A定員削減計画の見直し�B職場の実態に合わせた再任用制度の確立�C教職員組合と定期的な話し合いを持つこと，の４つ。これらを去る４月５日，北原保雄学長に宛てた要求書として，間々田和彦前委員長名で提出していました。関連して，教職員の身分問題などについて，突っ込んだ話し合いがもたれました。

　交渉に出席したのは，当局側が小口事務局長，金田総務部長，南須原人事課長など６名，組合側が久保野委員長以下，東京地区，つくば地区から１名ずつの３名でした。

　

法人化の検討はこれから

要求に応じて情報はＨＰに

　

　法人化の動きに，本学としての対応は，全く見えない状態にあります。組合の指摘に対し，当局は，1999年夏に法人化の動きが出たときに，学内に設置形態検討委員会を設け，その後，開店休業状態であり，文部科学省から方向が出されたところで，これから検討するとのこと。文部科学省では，「国立大学法人化のための調査検討会議」が，この秋，中間まとめ，来年３月に最終報告を出すといいます。

　北原学長が，同会議組織業務委員会に属していながら，他学に比べて情報が遅いという指摘には，当局も認め，ＨＰで資料を公開するとの回答でした。

　仮に法人化した場合も，一大学一法人で，附属校，附属病院，附置研究所も一本。独立採算できる部門について，大学の子会社法人という考えも出ているが，それを指して「民営化」との報道は誤りとのこと。

　

身分保障を確約

　

　法人化に伴って，教職員の身分について，保障することの確認も取られました。関連して，医療短期大学部の４年制移行に伴って，不採用を起こさないことも確約されました（詳細は２面）。

　

本部との交渉権を確立

　

　長年，東京地区で行ってきた労使交渉も問題によっては本部で行うこと，特に，つくば地区教職員の加入，部会の立ち上げを機に，つくば地区の要求には大学本部が応えることも確認されました。これによって，筑波大教職組と大学本部との交渉権は確立されました。

筑波では組合は御法度？

　当局：組合あるのが当たり前

北原学長と会見

　

　交渉に先立ち，北原保雄学長と会見し，健全組合としての役割を伝えました。学長からは「法人化を迎え，大学は大変な時期。若い人には頑張ってもらいたい」と激励されました。

　

医短で退職強要？

　

　医療技術短期大学部（３年制）は，来年秋の４年制移行（2003年度の学生募集）を目指して概算要求しています。それに伴って，現職の複数の教官に対して，「あなたのポストはなくなるので，辞めてほしい」という発言がありました。組合等の働きかけののち，この発言は撤回され，「期限付きポストなら」となり，最終的に組合が確認したように，現行の「期限なしの身分（任期付きでないポスト）」であることが確認されました。

　

あなたも組合に

　

　筑波大学では，「組合活動をすると，昇進査定に響くよ」採用時などに，違法な発言をする管理職がいます。

　組合活動は法で認められた正当な権利です。筑波移転時の激しい闘争がいまだに尾を引いているのでしょうか。しかし，もはや大学中枢でさえ，「組合はあって当たり前，建設的に発言して欲しい」と言います。

　ところが現に，職場の隅では時代錯誤の人権無視の感覚がまかり通っているのではないでしょうか？　医短の退職強要事件も根は同一です。

　職種や立場，考え方の違いを越えて，広く協力するのが組合です。筑波大学教職員組合は，筑波大学のすべての職種，すべての職場に勤務する方を対象としています。

　４月に法人化した国立研究機関では，組合の力によって，勤務条件が大きく変わっていると言われます。一人一人の力が組合の支えです。ご関心のある方は，是非ご連絡下さい。