1973年の筑波開学以来、つくば地区には組合組織が存在しませんでした。し かし、附属学校に引き継がれていた東京教育大学以来の教職員組合がつくば 地区に組合組織を作ることを呼びかけ、今年になって筑波大学教職員組合つく ば部会が結成されました。７月には開学以来初めて、大学当局と組合との交渉 も行われました。シンポジウムはこうした中で計画され、実現したものです。 教職員の自主的な取り組みとして、つくば地区でこのような集会が開かれた のは初めてのことで実に28年ぶりになります。

　この集会にむけて、実行委員会では、学生の協力も得てカラー刷りのきれい なチラシとポスターを制作し宣伝してきました。学内に配布したチラシは3500 枚、掲示したポスターは250枚に及びます。また、教職員組合としても、大学 当局との交渉を報じた記事とシンポジウムの案内で4000枚の組合ニュース号外 をつくり、全学に配布しました。

　当日のシンポジウムは、岩田進午氏（財団法人日本農業研究所研究員）の講 演『コアとしての大学教育研究活動に求められるもの … 法人化を前にして』 から始まりました。岩田氏は、大学が本来果たすべき役割をふまえて、自らの 体験を交えてわかりやすく問題を提起しました。ついで吉門洋氏（独立行政法 人産業技術総合研究所労組委員長）による『国研の独法化６ヶ月の現状』では、 会場が息を呑む場面もある厳しい現実が報告されました。また、『文部科学省 「国立大学等の法人化に関する調査検討会議」中間報告』について、この集会 に参加していた全大教三宅則義副委員長が緊急報告をしました。この「中間報 告」は文部科学省から9月27日に出されたばかりです。最後に、筑波大学教職 員によるパネルディスカッション『大学の教育研究と法人化問題』が行われ、 教官・技官・附属学校教員が各々の立場からの意見を述べました。フロアから も、自らの問題として国立大学の法人化問題に取り組む意見が多く出されまし た。

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