つくば連絡会ニュース (No.1)

２００２年６月６日（木）　Ｎｏ．１
発行・編集責任者　　西村繁夫
連絡先：内線５０１２（齋藤静夫）
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筑波大学教職員組合は、つくば部会長名で「全教員ポスト任期制導入問題についての５項目要望書」を４月２２日に提出しました。

北原保雄学長の回答として、５月３０日に人事課長から本組合代表に 口頭による説明があり、両者で話し合いました。

話し合いでは他に、法人化を想定した教職員の過半数代表組織に関する事項、医療技術短期大学部の改編に関する事項についても意見交換しました。

２００２年４月２２日

筑波大学長　北原保雄　殿
筑波大学教職員組合つくば部会　部会長　斎藤静夫

要望書

全教員ポスト任期制導入問題について、下記の５項目について緊急に要望します。

２００２年５月３０日

大学本部側　　　吉澤良之人事課長　ほか１名
教職員組合側　　鈴木亨委員長　ほか２名

北原学長の回答要旨

（１）任期制の必要性とあり方については、各学系で十分に時間をかけて検討すること。

（１）および（３）２月評議会で「中間報告（★注）」を示し、学系・各組織での議論をお願いした。さらに３月評議会で人事委員会での検討をお願いし、現在検討中である。

（２）医療技術短期大学部（１０月に４年制化）においては、教員の身分・労働条件の確保の観点から、現在の検討状況について、下記の３点を明らかにすること。
1) 医学３学系に吸収されるのかどうか
2) その場合の任期制の扱い方はどのようになるのか
3) また教育研究に独自に責任を持つ独自学系（看護医療学系など）創設の考え方があるのかどうか

（２）
1) 総合教育分野の教員は関連学系へ、看護と衛生教育分野の教員は医学３学系に所属する。助手についても基本的に同じ考えで調整中である。
2) 基礎医学系に所属する教員は、本人同意の上、任期付任用になる。
3) 看護系の学系新設については、検討をしているところである。

（３）大学全体として任期制の方向性についての考えを明確にすること、および任期制を導入した学系での事例を明らかにすること。

（３）基礎医学系の事例では、１３年４月運営委員会で検討を始め、１４年３月教員会議で案を決め、学長副学長会議、人事委員会で審議の後、３月２０日評議会で了承が得られ、規則改正を行った。２７日に学系長から同意書を提出した教員の任期付任用の申し出があり、４月１日付で任用換を発令した。

（４）基礎医学系で同意書提出強要がなかったのかどうか、調査すること。

（４）現任者に対し、任期付任用への任用換に同意することをお願いした。

（５）事務局長は、再任手続きについて明らかにすること。

（５）任期終了のほぼ１年前に評価を行い、当該組織からの申し出に基づき、人事委員会で再任審査を行う。当該組織での審議の結果再任が否の場合、通常の欠員の手続きとなる。再任が認められない者は任期満了退職になる。

＜理由と補足説明＞
　基礎医学系では、３月の臨時教員会議で素案決定時には、「任期付へ移る同意書の提出は任意である」としていました。しかし、３月評議会で任期制導入の規則改正後、学系長が午前１時まで教員の自宅に電話するなどの強い要請を行い、そのもとで、一部を除くほとんどの教員が同意書を提出しました。さらに、学報で規則改正が公示されないうちに、４月１日付けで任期付任用が発令されました。
　2/21評議会中間報告では、現任者についても任期制に移行することが望ましいとあります。しかし、「同意書」を提出する教員について、講師から「任期付講師」、助教授から「任期付助教授」、教授から「任期付教授」へ「任用換え」発令をどのように進めるのか、その手続きについて緊急に明らかする必要があります。また、再任の可否判断の学系での決め方、多数決か全員一致か、否の場合の学長による解雇の方法など、手続きについて明らかにする必要があります。
　再任が否の場合に、本人が辞職願を提出することなく退職になるのであれば、任期付任用の同意書を提出することは、辞職願をあらかじめ提出しておくことを意味します。基礎医学系では、極めて短期間のうちに任期付任用が発令されました。理解が不十分のまま任期付任用が行われると、争点が生じることも懸念されます。

★注：２月２１日評議会の「筑波大学教員の定年年齢について（中間報告）」の結論
『定年年齢を６５歳とし、同時に全学の教員ポストに任期制を導入する。任期制は、新規任用の教員から適用する。また、現在任用されている教員についても、早期に任期制を適用できるように、任期制の運用方法を検討することが望ましい』

＜教職員組合のコメント＞
（１）３月１日に、本組合つくば部会は学長に対し、『６５歳定年問題と全学の教員ポストに任期制を導入する問題とを別々に議論すること』を要望していました。今回の回答は、直接この要望には触れず、中間報告を検討中と言っています。多くの学系では、全教員に中間報告の内容が周知されていません。問題が提起されていない学系教員会議もあります。
各学系で十分に時間をかけた検討が必要です。
（２）医療技術短期大学部から移動する一部の教員ポストは、基礎医学系の増員として貼り付けます。それを任期付ポストにし、移動する教員の身分を任期付にすることには、疑問があります。同意がなければ、任期の無いポストで移動するべきです。
（３）「大学の教員等の任期に関する法律」の制定の経緯、趣旨から見て、現任者も含めて講師、助教授、教授の全教員ポストに任期制を導入する案には無理があります。
　また、基礎医学系の事例では、３月評議会規則改定から４月１日任期付発令までは、手続き的に見て、問題があります。
　例えば、「任期に関する規則改正」は４月１６日付け学報に掲載され、その配布は５月末です。すなわち、任期制を公示しない間に、任期付を発令した事です。
（４）基礎医学系では、同意書を提出するよう強要がありました。１名はこれを拒否しました。ほぼ全員が任期付任用に移行し、４月１６日付学報に公示されました。同意書強要と誤解されるやり方は、今後は行わないようにするべきです。
（５）現任者が同意書を提出すると、任期付任用への任用換の発令があり、再任が認められないと任期満了時には退職になります。辞職願の提出は不要です。今後、再任の可否基準、判断手順について、学系・各組織の内規も含め、明確に定めることが必要です。

現在、教職員の福利厚生について、下記の要求などを検討中です。
（１） 女性教職員の更衣室ならびに教職員休憩室を確保してください。
（２） 教員の居室・研究室について、適切な確保ができるよう調整してください。
（３） 教員の精神的なストレスの原因になるような「人事に係わる非公式念書等」の提出がないかどうか、部局に調査を行って下さい。

ご意見、資料請求、情報ご提供などの連絡先 E-mail ： wout@fweb.midi.co.jp

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