筑波大学教職員の皆さん。国立大学は，戦後最大の転機を迎えつつあります。私たちは，本学最大の職員団体として，全教職員の結集を呼びかけます。２００４年４月に，全国の国立大学は「国立大学法人」として，国の機関から切り離されることが「予定」されています。文部科学省内は「新しい国立大学法人像について」を３月２６日に発表し，国立大学協会も４月１９日の臨時総会で，相当の反対論を押し切って了承の形を取りました。国立大学の法人化に向けての動きは，法的，手続き的に未解決の問題を多く抱えつつ，主権者である国民，当事者である大学教職員を蚊帳の外にしたまま，既成事実化が進んでいるのが現状です。
　国立大学の法人化は，単なる設置形態の変更にとどまらず，一連の大学改革の集大成と位置づけられています。その「改革」が，プラス方向に進むのか，あるいは大学にとって命取りになるのかは，予断を許しません。本学でもさる５月１５日，「国立大学の法人化及び筑波大学の将来設計に関する説明会」^*1が大学会館講堂で多数の教職員の出席のもとに開かれ，この問題に対する関心の高さが伺われます。本学は将来設計委員会に６つの専門委員会を設置し，検討を進めるということですが，委員自身にさえ，将来像をつかみかねているのが正直なところのようです。
　これまで，本学は成立の経緯とその特殊性から，多くの問題が放置されてきました。細分化された組織系統の硬直化は，制度疲労の限界に来ています。そうした中で，私たちは昨年来，学内を横断する組合の情報網，あるいは加盟する全国大学高専教職員組合（全大教）などの全国の情報から，さまざまな問題の解決の糸口をつかむことができました。
　本学の抱える多くの問題はまた，私たち自らが当事者となって解決していくことで，大いなる発展の可能性を秘めていることを教えてくれます。筑波大学の転機にあって，今こそ全教職員の結集をもって，問題解決にあたりましょう！

　PRTR法の施行、国立大学の法人化論議を契機に、法遵守による環境保全と職員・学生の健康管理への配慮がますます重要となっています。人事院規則で縛られてきた職員の労働衛生管理は、法人化すれば、労働安全衛生法の対象となります。
　大学はPRTR法の指定化合物の多くを使用し、PRTR対象事業者に該当します。ベンゼン（発ガン性物質）が年０．５トンを上回ると報告義務が発生します。ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素については、２年間の経過措置後に、１．０トンで報告義務が発生します。
　 労働安全衛生法は、人事院規則と異なり、違反者には懲役刑までの罰則があり、しかも、違反当事者とその上位責任者・管理監督者の両方が同一罰を科せられる厳しい法規です。安全管理上の最重要事項は、法に適合する組織を作り、運営と活動を行わなければならないことです。（HO）

　技官問題について意見交換しました。技官は現在組織的には事務局の研協に所属しています。１０月１日の図情大との統合に伴い、全学で４つ出来る予定の「○△等教育研究支援室」に所属が変わります。これとは独立した技官組織を構築してはどうかという問題提起がありました。一方、「法人化すれば就業規則で技官を任期制にできる」といったビックリする事を言う教員がいると報告がありました。
　 法人化に際して必要になる就業規則や労使協定の案作りが大学事務局で始まっています。規則に意見を述べ、協約を結ぶ相手が、構成員の過半数を擁する組合かまたは過半数を代表するものです。この代表組織をどう構築していくかが議論されました。（SS）