●会議報告 2001-9-30 2001-7-14 2001-5-26
Aプロジェクト（情報公開）会議報告 2001-9-30
水戸市市民会館3F会議室にて
l・前回のAプロ-ワーキンググループ（9／8）の論議を踏まえて、（嶋崎）の原案に基づいて論議を行った。
・首長交際費の支出基準（案）一種別・分売、支出可とするもの、不可と認めるもの、これは私たちオンブズマンの視点からして、少なくとも税金を用いる交際費の支出は 必要最小限に絞り、妥当と思われるもの、不必要あるいは抑制すべきものとするものを選別し、それなりの指針として、各自治体に提示しようとする計画のものである。なお提案なり、公表に際しては、再度吟味を行う。
・ 下館市の実績・実態を分析したものについて、判断に迷うようなものを、具体的に逐一評価を試み、議論を深めた。（補助金支出などとの複合支出も考えられる。）
・1年分取り寄せた各自治体の資料を基に、上記の判定に当てはめてみて、整理をしてみることにする。
2．9月議会後、各自治体において、情報公開条例化が進展しているかどうかを各ブロックにおいて把握をしていただきたい。
3．一都事務組合の情帝公開条例化の取り組みも継続して行う。（予備知識を深めるために9／29PMに、市民行政講座「広域行政とまちづくり」他、於県南生涯学習センタ開催済）
4．先進地に出向いての学習を計画する。（川崎市の公開法、東京情報公開市民センタなど）
Aプロジェクト（情報公開）会議報告 2001-7-14
1．Aプロジェクト−ワーキンググループ（7／4）時の内容についてのフォロー
・首長交際費の1年分の入手先 （県南）×7カ所（うち阿見町は入手すみ）
（県西）は下館市、結城市、古河市、三和町、境町、大和村×6カ所を予定
（県央・北）は未定 （鹿行）も未定
・交際費支出基準の有無のアンケート実施時に、有のときはマニュアルそのものを入手要．
2．一部事務組合の情報公開条例モデル案の検討
・公開の拡張牲からみて、三セクと共に必要性は十分にあるが、影の部分もあり、ぜひふ
えんしたいものである．そこで条例制定の促進活動に着手する．
・本題に入る前に、事務組合の実体の調査、学習（地方自治法）、条件整備を考慮する。
手元資料によれば、広域圏×10、一部×51、計×61存在することになっている．
・事業目的にはさまぎまな面がある。基本的には同一であるが、その特徴性はそれぞれに
考えてもら．（事例）は消防、環境、ごみ、水道、福祉、病院、給食、斎場など−−．
・（県南）市民行政講座の中に、例えば「広域行政とまちづくり」というようなテーマで
考慮する余地がある．
3．交際費の分析のために、ワーキンググループを9／8（土）10時〜於土浦を予定する．そのときには
分類をよく考えておくことが必要．
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Aプロジェクト〔情報公開〕会議報告 2001-5-26水戸市民会館
（1）役員について
プロジェクトリーダー 野口
サブリーダー 嶋崎 小池
（各ブロックから1人）
（2）2001年度 活動方針について
1．情報公開度ランキング調査
◆開示された内容の問題点をはっきりさせ、それぞれの自治体に意見書を出す事
が必要。更にこれらの状況を公開する。
◆首長交際費の分析と相互比較・・・28団体
◇1年間を開示請求 ◇黒ぬりの度合い ◇予算と実務
◎情報公開条例施行状況の一覧衣を、ブロック毎に幹事会（6／16）までに作る。
◎首長交際費を幹事会までにまとめてくる。
◎各自治体の条例を求めてくる。
◎判例を出してくる。
2．自治体の出資団体・特殊法人等の情報公開への取り組み
◆50％以上の出資団体に条例制定を
◆特殊法人等は資料集めが必費一古河市の要綱を持ってくる
◆調査の目的をしぼりこむ
例 公益法人と天下り 役員構成と財政
◎条例等をブロック別に配布
○総務庁のインターネットに審議会の中間報告が掲載
3．会議公開法の取り組み
◎川崎市の、会議の公開の為だけの条例『会議公開法』を取り寄せて、
皆に配付し、学習会を行う。
◎来年度辺り、『町作り条例』に着手したい。
4．全国市民オンプズマン情報センターの視察と情報開示請求
○情報センターのホームページ出来上がっている
○国への開示もツアーに入れたい
5．情報公開条例の学習
◎良い条例を入手しているので、1回位行いたい
（3）情報公開条例施行状況
（4）その他 今後の取り組み
県下 未施行の33自治体へ《請願の主旨》を送る
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