会議報告 2002.9.9 2001.9.30 2001.7.14

H12年度の活動報告 H13年度の活動方針

(H14年度・第3回)プロジェクト会議

                                  H14.9.9 事務局作成


(1)「霞ヶ浦導水問題」に関連して、工事の縮小状況、筑南、筑西水道事務所の統合と水道料
   金、アサザ、環境問題、浄化センター機能、畜産排出物等バイオ発電、漁業権補償問題等
   の論議を展開。

(2)談合問題。入札制度、損害賠償予約条項挿入、設計・予定価格の公表、一般競争入札等の
   様々な改革メニューがあるが、なかなか決め手に欠ける面がある。
   本来的には、首長のやる気と業者との関係の改善が大きな視点となるが、一歩ずつでも改
   良の方向に向くように、またA新聞の特集記事にもあるように、横須賀、座間、小淵沢な
   どの事例を基にして、別途研修の機会を設けたい。(披田)
   注)参考資料の事例200-2日弁連発行「入札制度改革に関する提言と入札実態調査報告」

(3)笠間・産廃問題(長時間の論議となった。さらに次の幹事会にて論議を深めていきたい。)
  一応反対、推進の立場、領地調査、さまざまな資料の入手などの学習は行った。しからば
 市民オンブズマンとしての統一意思は形成できるのかということになる。心情的には反対
 したいということになるが、産廃処理のそれなりの必要佐は認められるし、笠間は焼却施
 設が老朽化してしまっている。この前の市長遠では市民の意向の結果としては、堆進派が
 勝利しているのが現実である。ということなどを併せて考慮したときに、未だコンセンサ
 スは得られまい。また当会の自由度を自らが縛りをかけることも得策とは思えないなど。
 そこで会員のそれぞれの意思において、反対の立場などの行動は当然ながら許されること
  になる。
 議論の焦点としては、結論として「説明責任が全うされていない!」ということにある。
 例えば、リサイクル法に基づく排出者、処理業者の責任、産業廃棄物量の見通し、不法投
 棄の実態と解決策、国策としてはどうなのか、宮主導の是否、用地選定のプロセスの透明
 性、環境破壊と保全の意識、安全性・信頼性、委託責任、採算性、時代の要請はいずこに
 あるのか?などとなる。(水源地や湧水などからみても、現状からはいかにも立地条件が
 芳しくない。) 今般、反対派による工事差し止めの仮処分申請がなされたようでもあり、
 さらに継続的に注視し、検討をしていくこととしたい。
(4)補助金問題(政務調査費、共済会、互助会等も含む。)
 まずは、可能な自治体の資料の収集を図り、方向性を見出したい。
 負担金、交付金の問題。郡も補助金を出している。などの話もあるが、当面は補助金とい
 う科目に絞って、取り組みたい。別途WGを設定することになろうか?

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2001.9.30 Bプロジェクト(公共事業)会議報告 10:00〜16:30 水戸市市民会館3F会議室

l.「霞ヶ浦導水事業」問題については、「県民会議」に依拠しているが、ご承知のように裁判係争中で、第1回の公判が9/25に行われた。(次回は12/18予定)その資金面などの支援をどうするかが課題である。

2.談合問題について

・下妻の砂沼公園を発端とする県立公園等における植栽管理業者への落札状況の情報収集を図り、かなりまとまってきているが、その公表や取り扱いについて、もう少し吟味をしてみることとする。

・古河市の公共事業について談合の疑いがある旨の告発があり、落札状況についての資料収集から着手してみることにしたい。
(工事名・入札予定価格・落札価格・落札比率%・落札業者名・落札状況の分析など)

・そのうち「入札制度の改善について」などの学習会を計画することにしたい。

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2001.7.14 Bプロジェクト(公共事業)会議報告


1.「霞ヶ浦問題」についての情報交換を行った.
  マスコミでも数多く取り上げられるようになってきたので、集中的に取り組みたい.

・監査請求の却下扱い対応に対決の姿勢で、7/13に訴訟(水戸地裁へ)に踏み切った.
 ・国、県、地方自治体・議会にもアクションをする. −訴状内容資料有一
  地方自治体に対しては、国土省への中止意見書、県への負担金の差し止めを主張にして、
  9月議会を意識しての請願、陳情の活動を行う。
 ・参議院選挙に関連して、立候補者に大形公共事業への姿勢を問う公開質問状を考慮する。
 ・7/21く土)午後に、土浦「国民宿舎・水郷」にて、シンポジウムを開催する。
 ・オンブズマン全国京都大会にては、野口氏が10分の持時間で報告することにしている。
 ・諸活動のためには、資金の裏付けが必要なので、募金活動を行う。

 2.県立公園×21カ所の造園、植栽・管理の入札・業者選定や政治献金の実体を調査すべ
  く、まず事前調査に入る.
 

3.その他、・塩漬け土地の問題・百条委員会にからむ街灯の問題などについて論議が交わ
  された。

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1. H12年度の活動報告

(1)当プロジェクトでは、国家のプロジェクトである霞ヶ浦導水事業の中止に向け、具体的
 な活動を展開した.会員、幹事などが同事業に対する共通認識を図るために、7月に市民
 行政講座として「霞ヶ浦導水事業を考える」シンポジウムを開催した。それらが契機とな
 り、本会の呼び掛けで、「霞ヶ浦導水事業を考える県民会議」準備会を発足させ、会合を
 重ねて、2月24日に設立総会を開催した。同県民会議の設立総会決議で「同事業の凍結
 を求める要請書」を県知事に提出した。また4月2日、国の情報公開法施行に伴い、導水
 事業に関し、国土交通省関東地方整備局に情報開示請求を行った。なお設立時に「霞が浦
 導水事業考」なるパンフレットを3千部作成し、その普及活動を行っている。

(2)県及び市町村の土地開発公社の「塩漬け土地」の実態調査を行っているが、まだ集約さ
 れていない。膨大な未利用地と、銀行からの巨額の融資、元利は、自治体財政を遍迫させ
 る大きな要因となっており、その抜本的な対策が急がれる。

(3)土地改良事業の不透明、非効率性について、北浦町要地区の現地調査を行った。土地改
 良区と政党との癒着関係問題も浮上しているところから、引き続き取り組む必要がある。

(4)入札談合問題については、全国大会の決議を受けて、「損害賠償予約条項」を工事請負
 契約に盛り込むよう、土浦市などに要請した。横須賀市の電子入札(IT革命)など積極
 的に導入することなども働きかけた。

 なお公共事業プロジェクトの課題は多く、調査能力を一層高め、運動の広がりをつくりだし
 ていく必要がある。

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2. H13年度の活動方針
 基本的には、前年度の活動を踏まえて、以下の調査並びに活動を展開する。

(1)霞ヶ浦導水事業の中止を求める活動(「同事葦の県民会議」への支援を適して)
 なお本間題は、8月開催の京都でのオンブズマン全国大会、11月開催の琵琶湖での国際
 的な「湖紹会議」に於てもPRをする予定でいる。

(2)土地開発公社の塩漬け土地の実態調査と改善

(3)土地改良区の実態調査

(4)市町村の出資団体である第三セクターの実態調査

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